少しの油断で取り返しのつかない事態に！　交通事故の本当の怖さ

結果として事故は回避できたものの、あわや事故という場面にあってヒヤヒヤした。普段から車を運転する人なら、きっと誰もが経験したことがあるのではないでしょうか。

死角から急に子どもが飛び出したり、前を進んでいた自転車が信号のないところで突然横断したり、意外と多いものです。たとえ自分が交通ルールを守っていても、予期せぬ動きによる交通事故は避けられないもの。しかも、事故を起こしてしまった代償は、自身のケガだけでは済みません。誰かにケガを負わせたら、高額の損害賠償金を請求されることもあるのです。

では、過去に交通事故で高額損害賠償金が発生したケースをいくつか見てみましょう。

CASE.1＜横浜地方裁判決　2011年の事例＞

深夜、横断禁止の国道を歩いていた男性をタクシーがはねて死亡。その男性は眼科クリニックを経営する開業医で、過去４年間の平均所得金額は約5500万円。事故時、男性は41歳で、就労可能期間は67歳までの26年となり、そのほか慰謝料や治療費、葬儀費用などを含め、5億853万円の損害賠償金が認められた。裁判の結果、男性の過失割合が60%とされたものの、それでも約2億円の損害賠償金が支払われた。

CASE.2＜旭川地方裁判決　2007年の事例＞

信号のない横断歩道をわたっていた6歳男児が車にはねられ、遷延性意識障害となり、入院を余儀なくされた。裁判での争点は、遷延性意識障害患者の余命期間と入院中の生活費の有無、入院費以外の介護料の有無。判決は、平均余命である70年間にわたって介護料を支払うことが命じられ、加えて将来療養看護費、逸失利益、治療費、慰謝料などの総計が約2億5700万円になった。

CASE.3＜神戸地方裁判決　1994年の事例＞

片側2車線の高速道路を走行中のトラックが、前方を走行していた車に追突。その直後、加害車両であるトラックは中央分離帯に乗り上げ、ガードレールを突き破って暴走を続け、横転後に炎上した。死者は出なかったものの、トラックは荷主から呉服や洋服の運搬を依頼されており、その会社から損害賠償請求がなされた。裁判の結果、加害者が運搬していた呉服、紳士服、毛皮などの損害が認められ、物損のみで2億6000万円を超える損害賠償金の支払いが命じられた。

上の３つのケースはあくまでも一例ですが、このように交通事故による損害賠償金が１億円を超えるケースは少なくありません。

特に被害者が高額所得を得られる職業に就いていたり、幼い子どもだったりした場合は、多額の損害賠償金が認められる判例が多く出ています。

また、CASE.3のように、物損に対する損害賠償請求も、全額自己負担しなければなりません。ふとした油断で交通事故を起こしてしまい、人生を棒に振ってしまう。車を運転する人すべてに、その危険性があるのです。

自賠責保険と自動車任意保険とは？　自動車保険の基礎

交通事故による高額損害賠償金。多くの人はその金額をすぐに用意することは難しいでしょう。そんな時、助けになってくれるのが自動車保険です。いつどこで巻き込まれてしまうかわからない交通事故に対して、自動車保険を契約して万全の備えをしておくことが大切です。

この自動車保険には大きく分けて２つの種類があります。ひとつは加入が義務付けられている自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）と、もうひとつが自分の意思で加入・非加入を決められる自動車任意保険です。

すべての車の所有者が加入を義務付けられている自賠責保険ですが、その補償範囲には限りがあります。根本として自賠責保険は被害者救済を目的とした保険であり、対象は人身事故の対人補償のみで、対物補償、自分の身体や自動車への補償は含まれていません。

つまり、事故を起こした時、万が一自分がケガをしても補償されず、また、相手の車や建物などを破損してしまっても、自賠責保険では補償されないのです。

対人補償においても、保険金支払いの最高額が定められており、傷害で最高120万円、死亡時で最高3,000万円、後遺障害時で最高4,000万円となっています。そして、自動車事故を起こし、自分が加害者になってしまった時、自賠責保険の支払い最高額を超える部分の損害賠償金については自分に支払い義務が生じます。先に挙げた高額の損害賠償金は、自賠責保険の補償範囲を超えているため、なんの備えもなければ生涯にわたって数千万円から数億円を払い続けなければならないのです。

自動車任意保険を契約することで補償と事故処理がスムーズに

自賠責保険にしか加入していないことのデメリットは、損害賠償金が足りなくなってしまうケースだけではありません。例えば、事故の被害者になった時、自賠責保険のみだと相手との交渉はすべて自分で行わなければならないのです。

交渉では、相手と何度も連絡を重ね、損害賠償金の決定や金銭のやり取りを行わなければなりません。

交渉をスムーズに行うため、また、しっかりと保険金を受け取るため、自賠責保険のみでなく、自動車任意保険も契約しておくことが賢明です。

また、自動車任意保険には、自賠責保険にはない補償がたくさんあります。例えば、0:10のもらい事故に遭ってしまった場合、弁護士費用を付けておけば自分の代わりに弁護士が交渉を行ってくれますし、パンクやバッテリー上がりなど、万一のトラブル時に保険会社のロードサービスを受けられるのも大きいでしょう。遠方で走行不能になってしまった時、交通費などを出してくれる補償などもあり、強い味方になってくれます。

発生件数が減っているからといって安心してはいけない！

高額の損害賠償金が発生しかねない車による交通事故。けれど、警察庁が発表した統計によると、2019年の交通事故発生件数は約38万件と前年より5万件近く減少しました。死者数も統計が残る1948年から最も少ない3215人と、過去5年の統計を見ても、発生件数、死者数ともに年々減少しています。

このように減少傾向が見られる要因はいくつか考えられますが、まず挙げられるのは車の安全装置が強化されたことでしょう。衝突軽減ブレーキをはじめ、誤発進を抑制する装備や車線逸脱を警告する機能など、各メーカーの先進技術を搭載した“事故を起こさない車”が増えているのです。また、運転手だけでなく後部座席のシートベルトの着用義務や飲酒運転の罰則強化も交通事故減少の要因と考えられます。

しかし、交通事故は減少傾向にあるといっても、決して楽観視できるものではありません。

政府が目標としている2020年の交通事故死者数2500人以下を達成するには、さらなる対策が必要です。しかも、交通事故死者数とは、事故後24時間以内に亡くなられた方の数であり、2019年の事故後30日以内に亡くなった方を見ると、3290人と24時間以内のものより700人近くも多くなっています。

車の安全装置強化に加え、医療の進歩もあってこのような数字になっていると思われますが、やはり単に交通事故数の減少を喜んでいられる状況ではないといえます。



また交通事故死者数の内容をよく見ると、高齢者や子どもの死者数は全体に比べて減少割合が低い状況です。

特に65歳以上の死者数は全体の半数を超えており、高齢者の交通事故対策が急務といえます。

発生件数が減少し、死者数も少なくなっているとはいえ、わずかな油断で常に巻き込まれる危険性のある交通事故。それに、いくら交通事故が減ったとしても、一度の事故で発生する損害賠償金が少なくなるわけでもありません。事故による苦しみ、そのうえ高額損害賠償の苦しみまで抱え込まないよう、自賠責保険に加入しているから安心だと考えず、より補償の手厚い自動車任意保険の契約をおすすめします。