将来への「不安」、その正体は？

「人生100年時代」といわれる現代。将来に漠然とした不安を抱いている方は少なくありません。

その漠然とした不安の正体として、真っ先に考えられるのは「将来のお金への不安」でしょう。なぜなら、どこで、だれと、どのように暮らしたいか。つまり自分が理想とするライフプラン（人生設計）が叶うかどうかは「お金」に大きく左右されるからです。

特に60歳を過ぎてからは、退職などで働き方が変わる人も多く、やがて年金受給も始まります。こうした経済状況の変化をイメージしにくいことも、漠然とした不安を抱きやすい理由のひとつと考えられます。

お金の不安を払拭するためには、まず将来かかるお金について知ることが重要です。十分な備えができていないと、大事なパートナーとのライフプランが崩れる可能性も考えられます。思い描く生活を送るためにも、しっかりとしたお金の準備をしておきたいものです。

老後資金に2,000万円かかるってホント？

将来かかるお金の手がかりとなるのが、「老後2,000万円問題」です。これは金融庁が2019年に発表した報告書で“老後資金に2,000万円必要”と示されたことに端を発した問題で、社会的に大きな話題となりました。実際のところ、各人の家族構成やそれまでの働き方、価値観によって、必要となる老後資金は異なるのですが、将来について考えるきっかけになったことは確かです。

報告書は、高齢夫婦無職世帯の収支をもとに算出しています。年金その他の収入（20万9,198円）に対し、食費・住居・光熱費・介護保険料など支出（26万3,718円）とすると、毎月約5万5,000円が不足するため、金融資産を取り崩すことになります。

65歳から95歳までの30年間にわたって年金を受け取ると仮定すると、毎月の不足額の合計は約2,000万円に達します（5万5,000円×12ヵ月×30年間＝1,980万円）。

ライフプランに影響する、起こりうるリスクを考えよう

金融庁の報告書は、将来のお金を考える上では役立ちますが、ライフプランを盤石なものにするためには「将来起こりうるリスク」まで考えておくことが重要です。なぜなら約2,000万円という老後資金は、あくまでも日々の生活についての試算結果に過ぎず、ライフプランに影響を及ぼすようなリスクは想定していないからです。

この老後2,000万円に含まれないお金の代表格が「介護費用」です。自身の介護費用はもちろんのことですが、特に見落としがちなのが「親の介護費用」です。具体的に、どれくらいの介護費用がかかり、どうやって準備すればよいのでしょうか。

今からできる準備～その優先順位と選択肢

親の介護は、いつ発生するか予測できないからこそ、誰が、いつ、どのように向き合うのか考えておきたいものです。親と離れて暮らしている方なら、親が要介護状態になったら親元に帰るのか。兄弟姉妹がいる方は、どう役割分担するのか。いざという時に慌てないためにも、事前に決めておくとよいでしょう。

特に、介護に伴う経済的負担は一朝一夕には準備できないため、悩みの種となるケースが多いのが現実です。生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年度）によれば、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時的な費用の平均額は69万2,000円、月々の費用の平均額は7万8,400円、介護期間は平均54.5ヵ月（約4年7ヵ月）となります。個人差は大きく、あくまでもデータによる平均ですが、介護にかかる費用は約500万円にものぼります。

この介護費用を、誰かが負担しなければなりません。貯金をするにも時間がかかるため、資金が不足しそうな場合は対策しておきましょう。

有効な対策としては、民間の「介護保険」などが挙げられます。手軽に加入でき、介護が必要になった際には介護年金や一時金を受け取ることが可能です。中には保険料が掛け捨てにならない、“介護年金保険”という保険もあります。こちらは健康なまま満期を迎えたり、介護年金を受け取る前に死亡してしまった場合などに、払い込んだ保険料に応じた給付金が戻ってくる仕組みになっています

ただし介護保険は、本人が要介護状態になってからでは加入することができません。まだまだ自分の親は元気という方こそ、選択肢が狭まる前に検討しておきたいものです。

パートナーとも話し合っておきたい介護の話

退職後の生活を安心して暮らすためには、漠然とした「不安」をひとつひとつクリアにしていくことが大切です。またその不安は、自分だけでなく、パートナーのもつ不安もともにクリアしていく必要があります。

そのためにも、自分自身のこと、親のこと、そしてパートナーのこと、さらにパートナーの親のこともライフプランに盛り込む必要がありそうです。

“将来のお金”に対する不安は多岐にわたりますが、起こりうるリスクかつ回避できるリスクのひとつとして、介護があります。早めに話し合い、備えておくことでいざという時に慌てずに対応できます。安心と、経済的負担を軽減するための手段として、民間の介護保険の加入は、その解決策のひとつです。