プロポーズされたら知りたい！「結婚新生活支援事業」ってなに？

顔合わせや結納、結婚式、引越し、新婚旅行……結婚が決まるとなにかとお金がかかりますよね。実際に、内閣府が実施した『令和2年度結婚新生活支援事業に係るアンケート調査結果（令和3年8月）』によれば多くのカップルがお金にまつわる不安を抱えていると分かります。

＜お金に関する不安を抱えるカップルは多い＞

・結婚に伴う費用について、親族や勤務先から支援があったか…約45％が「ない」と回答

・結婚にあたって経済的不安があったか…33.5％が「とてもあった」、56.1％が「ある程度あった」と回答

そんな2人を応援するための制度として誕生したのが、「結婚新生活支援事業」。経済的な不安を解消し、結婚を望む人々の環境を整備するための少子化対策国策のひとつで、条件を満たす世帯は結婚後の新生活にかかる費用について補助を受けることができます。2021年4月に受給対象条件などが緩和され、現行の制度に改正されました。
「結婚新生活支援事業」の名のとおり、補助金は新生活にまつわる費用にのみ適用されます。2人の生活と直結しない挙式の代金やハネムーンにかかる旅行費用などは対象外となるので要注意です。

＜補助対象となる項目＞

・新居の購入費

・新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料

・引越し業者や運送業者に支払った引越し費用など

＜補助対象となる金額＞

都道府県主導型市町村連携コース／一般コース
上記の項目をすべて合わせて、1世帯あたり30万円が上限
2人で引越しする場合、引越し費用だけで7～15万円かかると言われています。そこに新居の敷金・礼金、仲介手数料、家賃が入ると数十万円になる可能性も…。対象が制限されているとはいえ、大きな出費の一部もしくは全額が補助の対象になるのは嬉しいですね。
なお、補助金の上限は世帯あたりの金額です。カップルが互いに別の場所から引越した場合であっても、2人あわせて上限の30万円までしか支給されません。

29歳以下の夫婦は上限額が60万円に！

2021年の条件緩和によって、新たに年齢による上限変更が盛り込まれました。補助の対象（新居購入や引越し費用など）や所得制限については同様ですが、夫婦ともに29歳以下の場合は補助金の上限額が60万円までアップします。

わたしたちももらえる？「結婚新生活支援事業」を利用する条件

「わたしたちも制度を利用できるのかな」と気になっている方も多いはず。ここからは、結婚新生活支援事業の対象世帯について確認していきましょう。

＜結婚新生活支援事業の主な条件＞

条件1：申請する年の1月1日から翌年3月31日までに入籍する世帯

条件2：夫婦の所得が合計400万円未満の世帯

条件3：夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

条件4：このほか、居住する市区町村が定める要件を満たす世帯

ここで注意したいのが条件となる400万円は、年収ではなく「所得」です。総収入から給与所得控除などを引いて算出されるため、実際の年収よりも大幅に少ない金額になります。世帯年収でいえば、約540万円に相当します。
たとえば年収300万円と年収250万円のカップルが結婚する場合、それぞれの給与所得控除を差し引いた金額は約200万円と約170万円に。総所得は370万円になるため、条件をクリアして制度を利用できることになります。

また、夫婦のいずれかもしくは両方が奨学金を返還している場合は、奨学金の年間返済額を世帯所得から控除することができます。所得額は特定支出控除額などによっても前後するため、年収ベースで計算して諦めるのではなく、一度居住地である自治体に相談することをおすすめします。
そしてなによりの条件として、住んでいる自治体が同制度に参加している必要があります。2022年10月現在、福島市（福島）や水戸市（茨城）、神戸市（兵庫）、八幡浜市（愛媛）など、全国600を超える市区町村が参加しています。対象地域は内閣府サイトにてチェックできるので、お住まいの地域が対象となっているのか確認してみましょう。

どこに申請する？手続きは大変？先輩カップルに聞いてみた

「結婚新生活支援事業」を利用したい場合は、住んでいる自治体に直接申請しましょう。提出書類や申請方法については、自治体によってフォーマットや違いがあります。例として、千葉県千葉市で同制度を利用したカップルの申請ステップを見ていきましょう。

＜千葉県千葉市で必要となる書類＞

・補助金交付申請書

・住宅手当支給証明書

・個人情報確認同意書

・必要書類チェックリスト

・誓約書

＜千葉市千葉市で手続きする場合のステップ＞

STEP1．必要書類に記入後、申請（郵送でも可能）

STEP2．審査の実施。交付決定後に書面で通知

STEP3．所定の用紙に請求金額や振込先口座を記入して提出

STEP4．口座への振込

コロナ禍の結婚、地域に祝福されているような気持ちに

ここで実際に本制度を利用したカップルの声を聞いてみましょう。
結婚新生活支援事業については、妻から教えてもらいはじめて知りました。市役所に確認すると住宅（※千葉市では千葉市内の高経年住宅団地への転居が条件）も条件に適しているとのことだったのですぐに申請。申請自体はスムーズでしたが、自分が奨学金を返済中であること、そして妻が結婚を機に離職したことで追加書類がいくつか必要になりました。取り寄せに手間どりましたが、申請～振込までは思っていた以上にサクサク進みました（男性／32歳／理学療法士）
コロナ禍の結婚や離職で、正直なところ経済面での不安がありました。費用をサポートしてもらえるのはもちろん助かりましたし、地域から結婚を祝福してもらったようで嬉しかったですね（32歳／女性／主婦）
公的な支援を受けられたことで、新生活への経済的な不安が少し解消された様子がうかがえますね。前述のとおり、申請に関しては各自治体によって独自の要件が定められています。詳しい要件については、自治体ホームページにある「結婚新生活支援事業」のページをチェックしてみてください。

パートナーと「お金」について話し合うきっかけになるかも

このご時世、結婚を控えた多くのカップルが経済的不安を抱えています。お金が必要になるタイミングだからこそ、要件を満たしている場合は「結婚新生活支援事業」を積極的に活用していきましょう。新婚当初だけでなく、今後人生をともに歩むうえで“お金”の話はつきものです。どんなときにも支え合っていける夫婦になるため、これをきっかけにライフプランや資産形成についても話し合ってみてくださいね。